アスクルサイバー攻撃　ランサムウェア

昨日、アスクルから発表されたシステム障害による特別損失「52億1600万円」。

この数字は、日本のサイバー攻撃被害の歴史において、一つの「不吉な転換点」として記録されることになるでしょう。

前回の記事では、52億円という数字が利益の4割を奪う規模であることをお伝えしましたが、今回は過去の巨大被害事例と比較し、

なぜ今回、これほどまでの「実害」が生じたのかを深掘りします。

1. 主要企業の「特別損失」比較：アスクルの突出

これまで日本で発生した大規模なサイバー攻撃被害と、今回のケースを比較してみましょう。

驚くべきことに、アスクルの損失額は、社会現象にまでなったKADOKAWAの被害額の約2.1倍に達しています。

なぜ、これほどの差が生まれたのでしょうか？

2. なぜ「52億円」まで膨らんだのか？— 物流固有の地獄

KADOKAWAのような「プラットフォーム・メディア型」と、アスクルのような「実物流型」では、システムが止まった際のダメージの性質が根本的に異なります。

①「物理的な在庫」という時限爆弾

KADOKAWAの場合、配信が止まってもコンテンツ自体が腐ることはありません。しかし、アスクルのようなEC・物流企業は違います。

今回の発表によれば、「出荷期限が切れた商品の評価損」が発生したことが明記されています。システムが止まっている間に、売れるはずだった商品の鮮度や期限が切れていく。

これは物流企業特有の、目に見える「実害」です。

②止まっても発生し続ける「固定費」

アスクルの決算発表で注目すべきは、特損以外に「営業外費用：休止固定資産減価償却費 5.8億円」が計上されている点です。

システムが止まり、巨大な物流センターが稼働できなくても、センターの維持費や設備の減価償却費は止まってくれません。

アスクルはこの「何もしなくても消えていく金」だけで、半年で約6億円を失ったのです。

③役員報酬20％減額という「経営責任」

これほど巨額の損失を受け、社長をはじめとする取締役の報酬を5ヶ月間にわたり20％減額することも発表されました。

これは過去のサイバー攻撃事例と比較しても重い決断であり、事態の深刻さを物語っています。

3. 52億円に含まれない「本当の赤字」

さらに恐ろしいのは、アスクルが今期の業績予想（当期純利益66億円など）を取り下げ、「未定」にしたことです。

販促費の増大： 現在、アスクルの月次売上は平常時の7割程度までしか戻っていません。顧客を呼び戻すためには、これから巨額のクーポン発行やポイント還元などの「販売促進活動」が必要になります。
ブランドチェンジの定着： 前回の記事でも触れた通り、他社に流れた顧客はすぐには戻ってきません。シェア奪還のためのコストは、この52億円にはまだ一円も含まれていないのです。

結論：サイバーセキュリティは「物理的な安全」と同義になった

かつてのサイバー攻撃は「データの流出」を恐れるものでした。しかし今や、**「物理的なサプライチェーンの切断」**を招く経営リスクへと進化しています。

アマゾンの倉庫火災が「物理的な火」で拠点を焼いたように、アスクルのサイバー攻撃は「デジタルの火」で物流の網を焼き払いました。

52億円という数字は、デジタル化を極めた企業が支払う「脆さへの代償」なのかもしれません。